訪日観光客 イメージ画像(Shutterstock)

ホテル業界 インバウンド需要と旅行客増で絶好調

東京商工のリサーチ調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進む中、ホテル業界がかつてない好調を見せている。2024年10~12月期の国内上場ホテル運営13社(15ブランド)を対象とした調査によれば、客室単価と稼働率はいずれも前年同期を上回り、過去最高水準を記録した。背景には、インバウンド(訪日外国人旅行者)需要の急回復と国内旅行需要の高まりがある。

調査によると、2024年10~12月期の客室単価は、コロナ禍と比較可能な12ブランド(11社)で平均16,289円となり、前年同期比で17.8%増加した。コロナ禍で最安値だった2021年の平均8,171円からは99.3%増と、ほぼ2倍に達している。12ブランドすべてが2023年の客室単価を上回り、過去最高を更新したホテルも相次いだ。

稼働率も高水準を維持している。2024年10~12月期には、12ブランドすべてで70%を超え、7ブランドが80%以上という絶好調ぶりを示した。特に、インバウンド需要の高い都心部や地方都市で顕著な伸びが見られた。ビジネスホテルでは、2024年同期の稼働率が82.2%となり、シティホテルでも80.4%と高い水準に回復している。

▶ 続きを読む
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。