充電中のEVが爆発か。当局は否定、住民は沈黙を強いられる
中国の町が「燃えた」 火元は中国産EV?【動画あり】
4月12日未明、中国広西チワン族自治区の容県(ようけん)にある商業街で大規模な火災が発生し、通りの半分を焼失した。
現場を映した動画では、深夜に突如発生した炎が建物を次々と飲み込んでいく様子が確認され、焼け跡には数多くの電動バイクや瓦礫が残されていた。複数の建物が全焼し、骨組みだけを残して崩れ落ちる惨状となった。
数日後、火災被害者の一人が、SNS上に火災当時の動画を公開し、「火災の原因は隣の家のEV(BYDメーカー)車で、充電中に爆発が起きた」と主張した。同市民によると、一家は爆発音で目を覚まし、命からがら窓から脱出に成功したが、わずか10分で自宅が全焼したという。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという