中国の町が「燃えた」　火元は中国産EV？【動画あり】

4月12日未明、中国広西チワン族自治区の容県（ようけん）にある商業街で大規模な火災が発生し、通りの半分を焼失した。

現場を映した動画では、深夜に突如発生した炎が建物を次々と飲み込んでいく様子が確認され、焼け跡には数多くの電動バイクや瓦礫が残されていた。複数の建物が全焼し、骨組みだけを残して崩れ落ちる惨状となった。

数日後、火災被害者の一人が、SNS上に火災当時の動画を公開し、「火災の原因は隣の家のEV（BYDメーカー）車で、充電中に爆発が起きた」と主張した。同市民によると、一家は爆発音で目を覚まし、命からがら窓から脱出に成功したが、わずか10分で自宅が全焼したという。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。