中国の町が「燃えた」　火元は中国産EV？【動画あり】

4月12日未明、中国広西チワン族自治区の容県（ようけん）にある商業街で大規模な火災が発生し、通りの半分を焼失した。

現場を映した動画では、深夜に突如発生した炎が建物を次々と飲み込んでいく様子が確認され、焼け跡には数多くの電動バイクや瓦礫が残されていた。複数の建物が全焼し、骨組みだけを残して崩れ落ちる惨状となった。

数日後、火災被害者の一人が、SNS上に火災当時の動画を公開し、「火災の原因は隣の家のEV（BYDメーカー）車で、充電中に爆発が起きた」と主張した。同市民によると、一家は爆発音で目を覚まし、命からがら窓から脱出に成功したが、わずか10分で自宅が全焼したという。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。