領土・主権展示館が4月18日にリニューアル 「読む展示」から「体感する展示」へ
内閣官房領土・主権対策企画調整室が運営する「領土・主権展示館」(東京都千代田区霞が関)が、2025年4月18日(金)13時30分にリニューアルオープンする。今回のリニューアルでは、従来の「読む展示」から最新の映像技術を活用した「体感する展示」へと大きく生まれ変わる。
展示館は2018年の開館以来、北方領土・竹島・尖閣諸島など日本の領土や主権に関する歴史や現状、我が国の立場を資料やパネルで紹介してきた。年間約1万人が来館していたが、30代未満の若い世代の来館が少ないことが課題となっていた。
リニューアルの目玉は、13台のプロジェクターを使った「イマーシブ・シアター」である。床・壁・天井の5面に大画面(1面6メートル×4メートル)で北方領土・竹島・尖閣諸島の自然や風景を投影し、来館者はまるで島々にいるかのような臨場感を味わうことができる。空を飛んだり、海に潜ったりする映像体験を最大15人ほどで共有できる仕組みだ。
関連記事
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える