領土・主権展示館が4月18日にリニューアル 「読む展示」から「体感する展示」へ
内閣官房領土・主権対策企画調整室が運営する「領土・主権展示館」(東京都千代田区霞が関)が、2025年4月18日(金)13時30分にリニューアルオープンする。今回のリニューアルでは、従来の「読む展示」から最新の映像技術を活用した「体感する展示」へと大きく生まれ変わる。
展示館は2018年の開館以来、北方領土・竹島・尖閣諸島など日本の領土や主権に関する歴史や現状、我が国の立場を資料やパネルで紹介してきた。年間約1万人が来館していたが、30代未満の若い世代の来館が少ないことが課題となっていた。
リニューアルの目玉は、13台のプロジェクターを使った「イマーシブ・シアター」である。床・壁・天井の5面に大画面(1面6メートル×4メートル)で北方領土・竹島・尖閣諸島の自然や風景を投影し、来館者はまるで島々にいるかのような臨場感を味わうことができる。空を飛んだり、海に潜ったりする映像体験を最大15人ほどで共有できる仕組みだ。
関連記事
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる
入居者の多くが中国や香港、台湾からの外国人で、40%程度が永住予定とされ、地域住民の反対運動が発生していた朝倉市柿原地区でのマンション建設計画が正式に白紙撤回された
米テック大手メタ社が5月20日に約8千人を対象とするリストラを実施するとの情報が出ている