2025年4月13日、上海港のコンテナ。(AFP/China OUT)

トランプ政権 関税戦略で「中共孤立化」加速

トランプ政権は、関税交渉を通じて各国に対し、中国との取引制限を求め、中国経済を国際社会から切り離す新たな戦略を展開した。この方針により、米中貿易摩擦は一段と激化し、世界経済にも広範な影響が及んでいる。

ウォール・ストリート・ジャーナルは4月15日、政権関係者の情報を基に、アメリカが関税交渉を利用して、貿易相手国に対して、中国との取引制限を強要する方針を進めていると報じた。

トランプ大統領は、インタビューにおいて、各国に米中いずれかとの連携を選択させる可能性を示唆した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか