メタの対中協力が国家安全保障に脅威 元幹部が証言＝米上院司法委員会
米上院司法委員会の犯罪・テロ対策小委員会は9日、米IT大手Metaと外国政府との関係を巡る公聴会を開催した。元Meta幹部で内部告発者のサラ・ウィン＝ウィリアムズ氏が出席し、同社が中国市場への進出を目指す過程で、アメリカの国家安全保障を損なうおそれのある行為に関与していたと証言した。
ウィン＝ウィリアムズ氏は、2011年から2017年までMeta社のグローバル公共政策ディレクターを務めていた。証言によれば、同社は2015年の時点で中国共産党（中共）に対し、人工知能（AI）を含む新興技術に関する情報を提供していたという。目的は「中国企業が米企業を凌駕できるよう支援すること」だったと述べた。
同氏はまた、Metaが中国で180億ドル（約2.7兆円）規模の事業展開を進めるため、中共に配慮した取り組みを秘密裏に行っていたと主張した。
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。