「消費税を5％に」　国民・玉木氏が林官房長官に申し入れ　

国民民主党の玉木雄一郎代表らは10日、首相官邸で林芳正官房長官と会談し、消費税を時限的に5%に引き下げることなどを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。

玉木氏は、消費減税のほか、「年収103万円の壁」のさらなる見直しやガソリン税の暫定税率を6月までに廃止することなども申し入れた。物価高に加え、トランプ米政権の関税措置を受けた対策としている。

また、2025年度補正予算の編成を求め、物価高やコメ価格高騰対策なども要求している。

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される

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令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす