「104」さえ禁句に
トランプ貿易政策で「関税」は中国のネット上で禁止ワードに
アメリカ政府が8日、中国からの輸入品に対して104%の関税を課すと発表したことを受けて、中国共産党(中共)は報復措置に加え、国内での徹底した情報統制を開始した。
米中間の貿易摩擦が激化する中、中国当局はネット空間から「関税」と関連性のある言論を排除しようと躍起になっている。
9日から、中国国内のSNSでは「関税」「104」といった検索語が一斉にブロックされている。検索結果にはエラーページのみが表示されるようになった。
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした