「厳しい議論を行う準備がある」 ジョージ・グラス氏が新駐日米国大使に正式承認
米上院は現地時間4月8日、ドナルド・トランプ大統領が指名したジョージ・グラス氏を駐日大使として正式に承認した。投票結果は賛成66票、反対32票で、グラス氏は今後、日本とアメリカの関係強化に向けた重要な役割を担うことになる。
毎日新聞などの報道によると、グラス氏は3月13日に行われた米上院の公聴会で、日本との間に存在する貿易赤字や関税問題について「厳しい議論を行う準備がある」と述べており、経済面での交渉が彼の主な課題となる見通しだ。また、防衛分野では、日本に対して米軍駐留費用のさらなる負担増や防衛費拡大を求める姿勢を示している。
オレゴン州出身のグラス氏は投資銀行業や不動産業での経験を持ち、トランプ政権下で2017年から2021年までポルトガル大使を務めた経歴を持っている。今回の指名もトランプ大統領がその「ビジネス感覚」を評価した結果とされる。トランプ氏は昨年12月、自身のSNSで「グラス氏は常にアメリカ第一主義を貫く人物だ」と述べていた。
関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。