「厳しい議論を行う準備がある」 ジョージ・グラス氏が新駐日米国大使に正式承認
米上院は現地時間4月8日、ドナルド・トランプ大統領が指名したジョージ・グラス氏を駐日大使として正式に承認した。投票結果は賛成66票、反対32票で、グラス氏は今後、日本とアメリカの関係強化に向けた重要な役割を担うことになる。
毎日新聞などの報道によると、グラス氏は3月13日に行われた米上院の公聴会で、日本との間に存在する貿易赤字や関税問題について「厳しい議論を行う準備がある」と述べており、経済面での交渉が彼の主な課題となる見通しだ。また、防衛分野では、日本に対して米軍駐留費用のさらなる負担増や防衛費拡大を求める姿勢を示している。
オレゴン州出身のグラス氏は投資銀行業や不動産業での経験を持ち、トランプ政権下で2017年から2021年までポルトガル大使を務めた経歴を持っている。今回の指名もトランプ大統領がその「ビジネス感覚」を評価した結果とされる。トランプ氏は昨年12月、自身のSNSで「グラス氏は常にアメリカ第一主義を貫く人物だ」と述べていた。
関連記事
トランプ大統領は3月末の訪中を巡り実質的な成果を得られるか関心が集まっている。専門家が指摘する今回の訪中での3つの注目点とは
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説