企業倒産1万件超え　中小企業中心に厳しさ増す　出版　洋菓子業界でも過去最多

帝国データバンクの報告書によると、2024年度の全国企業倒産件数は1万70件となり、前年度比13.4％増と3年連続で増加した。1万件を超えたのは2013年度以来11年ぶりであり、物価高や人手不足、価格転嫁の困難さなどが企業経営を直撃していることが明らかになった。

特に中小・零細企業の倒産が目立ち、負債額別では5千万円未満の倒産が6122件に上り、2000年度以降で最多となった。また、「個人＋1千万円未満」の倒産は7153件に達し、倒産全体の71.0％を占めた。負債総額が100億円を超える大型の倒産は9件だった。

業種別ではサービス業が2638件、小売業が2109件、建設業が1932件。人手不足や物価上昇によるコスト増加が収益を圧迫する。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く

黒海での軍事衝突激化や観測史上最大級とされるエルニーニョの影響により、小麦価格が急騰している。肥料供給の逼迫や長期的な干ばつ懸念も重なり、世界的な食料インフレや農業生産への打撃に警戒感が高まる

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された