トランプ氏「中国に50％関税」 報復措置に対抗の構え
トランプ米大統領は4月7日、中国共産党（中共）がアメリカ製品に対する報復関税を撤回しない場合、追加で50％の関税を課す意向を示した。同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中共に対し4月8日までの撤回を要求し、応じなければ4月9日から新たな関税を発動するとしている。
この警告は、中共政府が前週、アメリカによる4月2日の報復関税発表に対抗し、34％の報復関税およびその他の貿易制限措置を導入すると発表したことを受けたもの。
トランプ氏は中国の対応を強く非難し、「すでに過去最高水準に達している中国の関税、非関税障壁、企業への違法な補助金、長期的な通貨操作に加えて、さらに関税を課してきた」と批判した。
関連記事
米テック大手メタ社が5月20日に約8千人を対象とするリストラを実施するとの情報が出ている
米希土類企業USAレアアースは4月20日、ブラジルのレアアース採掘会社セラ・ベルデを買収すると発表。中共がレアアースのサプライチェーンで握る主導権に対抗する狙いだ
トランプ米大統領は4月17日、アリゾナ州フェニックスで開催された米政治団体「ターニング・ポイントUSA」の集会に出席し、若年層の有権者に対し、中間選挙で投票に行き、共和党に投票するよう呼びかけた
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた
パキスタンが米軍にイラン港湾への封鎖解除を提案し、米・イランの新たな和平交渉の開始を求めたと一部メディアが報じたが、トランプ大統領はこれを否定した。