2025年4月1日 (火)法務委員会で質疑する吉川里奈衆議院議員(参政党)(提供:衆議院インターネット審議中継スクリーンショット)

「外国人増加への国民の懸念」を国会で議論

参政党の吉川里奈衆議院議員は令和7年4月1日に行われた衆議院法務委員会で、移民政策による外国人の増加が日本社会に与える影響について質疑を行った。吉川議員は外国人の増加に対する国民の懸念を把握するためのアンケート実施を要望し、治安悪化への懸念や司法制度の対応力強化を訴えた。

吉川議員は昨年10月に警察庁が実施した「治安に関するアンケート調査」の結果を引用し、日本の治安に対する国民の不安が増加している現状を指摘した。この調査では、日本の治安を「良い」と回答した割合が56.4%と過去最低となり、「この10年間で日本の治安が悪くなった」と回答した割合は76.6%に上った。

吉川議員は、移民政策による外国人労働者や居住者の増加が国民の治安意識に影響していることを踏まえ、「外国人増加への懸念」をアンケート項目として追加し、国民の声を反映させるよう求めた。この要望は、外国人犯罪や重要犯罪の増加が日本社会に与える影響を正確に把握し、適切な政策対応につなげるためである。

▶ 続きを読む
関連記事
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する