「外国人増加への国民の懸念」を国会で議論
参政党の吉川里奈衆議院議員は令和7年4月1日に行われた衆議院法務委員会で、移民政策による外国人の増加が日本社会に与える影響について質疑を行った。吉川議員は外国人の増加に対する国民の懸念を把握するためのアンケート実施を要望し、治安悪化への懸念や司法制度の対応力強化を訴えた。
吉川議員は昨年10月に警察庁が実施した「治安に関するアンケート調査」の結果を引用し、日本の治安に対する国民の不安が増加している現状を指摘した。この調査では、日本の治安を「良い」と回答した割合が56.4%と過去最低となり、「この10年間で日本の治安が悪くなった」と回答した割合は76.6%に上った。
吉川議員は、移民政策による外国人労働者や居住者の増加が国民の治安意識に影響していることを踏まえ、「外国人増加への懸念」をアンケート項目として追加し、国民の声を反映させるよう求めた。この要望は、外国人犯罪や重要犯罪の増加が日本社会に与える影響を正確に把握し、適切な政策対応につなげるためである。
関連記事
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い