トランプ氏の相互関税 世界各国の反応は?
トランプ米大統領は4月2日、全ての輸入品に対して10%の基本関税を課す新たな政策を発表し、一部の主要な貿易相手国に対してはさらに高い関税を課す方針を示した。この発表は各国政府に衝撃を与え、国際社会では新たな貿易摩擦への懸念が高まっている。
ホワイトハウスが公表した概要によると、この「10%の世界共通・相互関税」政策は、当面、カナダとメキシコには適用しない。ただし、これまでに導入した、国境警備やフェンタニル密輸対策を理由とする最大25%の関税措置は継続する。
以下は、各国政府・首脳の主な反応。
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた