「アメリカ解放の日」宣言 トランプ氏演説・相互関税の7要点
就任からわずか72日後の4月2日、トランプ米大統領は、包括的な貿易政策の変更を発表し、全ての国に対して、相互関税を導入するとともに、この日を「アメリカの解放の日」と宣言した。
アメリカは、これまで数十年にわたり、低い貿易障壁を維持しつつ、自国には、ほとんど関税がかからない自由貿易協定を推進してきた。しかしトランプ氏は、こうした一方的な貿易体制が他国に利用されてきたと批判し、これを是正する新制度の導入に踏み切った。
トランプ氏は演説で、大型の図表を使い、各国が米製品に課している関税の実態を示し、それぞれの国の障壁に見合った「相互関税」の新たな基準を説明した。新制度では、すべての国からの輸入品に一律10%の基本関税が課されるほか、各国の対米関税率に応じて追加関税が上乗せされる。
関連記事
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
ミラノ五輪で注目される米国アリサ・リュウ選手。金メダル有力者だが、父の天安門民主運動の過去から中共スパイ工作の標的となった過去を持つ。FBI保護下で北京五輪を戦い抜き復帰
ドナルド・トランプ政権は2月16日にマニラで実施した米フィリピン高官協議を受け、中国共産党政権の攻勢を抑止するため、フィリピンにより高度なミサイルシステムを追加配備する計画だ
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた