崩れ落ちた信頼　タイ国内で反中国資本感情高まる　バンコク高層ビル倒壊で【動画あり】

ミャンマー地震の影響をうけてタイ・バンコクで建設中だった33階建てのビルが一瞬で完全に崩壊した事件で、崩壊現場では不適合な鋼材の使用を確認しており、その一部は、すでに操業停止命令が出ていた中資系の鋼鉄工場の製品と一致していたことがわかった。

施工担当の中国企業「中鉄十局」のバンコク事務所は地震の翌日に無人となり、連絡も取れなくなる（タイメディアが報道）など、中国企業による「証拠隠滅」や「責任逃れ」を非難する声が高まり、タイ国内では反中国資本感情が急速に高まっている。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている