崩れ落ちた信頼　タイ国内で反中国資本感情高まる　バンコク高層ビル倒壊で【動画あり】

ミャンマー地震の影響をうけてタイ・バンコクで建設中だった33階建てのビルが一瞬で完全に崩壊した事件で、崩壊現場では不適合な鋼材の使用を確認しており、その一部は、すでに操業停止命令が出ていた中資系の鋼鉄工場の製品と一致していたことがわかった。

施工担当の中国企業「中鉄十局」のバンコク事務所は地震の翌日に無人となり、連絡も取れなくなる（タイメディアが報道）など、中国企業による「証拠隠滅」や「責任逃れ」を非難する声が高まり、タイ国内では反中国資本感情が急速に高まっている。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘