TikTok米事業売却 正念場に トランプ氏が最終提案を審議へ
4月2日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室で側近らと会議を開き、中国製動画アプリTikTokの売却提案について最終協議を行った。協議の目的は、TikTokから中国資本を切り離し、アメリカの国家安全保障上の懸念に対応することにあった。
アメリカでは昨年、超党派の議員の支持を得て、TikTokの親会社である中国企業バイトダンスに対し、2025年1月19日までにTikTokからの資本撤退を義務付ける法案が可決された。期限までに売却が完了しない場合、TikTokは、全米での使用禁止措置の対象となる。
TikTokをめぐっては、同アプリが、中国共産党によって世論操作や個人情報収集に悪用される恐れがあるとして、議会内で懸念の声が強まっていた。
関連記事
ミラノ五輪フィギュア金メダリスト・アリサ・リュウの父アーサー氏が講演。5歳で才能発揮、16歳で一時引退も復帰し世界王者に。シングルファーザーの献身と娘の自立心が勝利の鍵
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT(チャットGPT)」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
イラン最高指導者の死亡を受け、米CBSの記者が生中継を実施。祝賀ムードを報じさせない上層部の制止を振り切り、現場の真実を伝えようとした記者の毅然とした態度が、ネット上で大きな議論と称賛を呼んでいる
米アラバマ州で開催された「神韻」公演の感動を伝える。経営者ら観客が、神授の才能と称される卓越した技術や、伝統文化の復興という高い使命感を絶賛。共産主義以前の美しい中国への回帰を願う声を紹介