TikTok米事業売却 正念場に トランプ氏が最終提案を審議へ
4月2日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室で側近らと会議を開き、中国製動画アプリTikTokの売却提案について最終協議を行った。協議の目的は、TikTokから中国資本を切り離し、アメリカの国家安全保障上の懸念に対応することにあった。
アメリカでは昨年、超党派の議員の支持を得て、TikTokの親会社である中国企業バイトダンスに対し、2025年1月19日までにTikTokからの資本撤退を義務付ける法案が可決された。期限までに売却が完了しない場合、TikTokは、全米での使用禁止措置の対象となる。
TikTokをめぐっては、同アプリが、中国共産党によって世論操作や個人情報収集に悪用される恐れがあるとして、議会内で懸念の声が強まっていた。
関連記事
司法省は18億ドルの基金設置を断念したが、ブランシュ氏はその理念を強く擁護した。政府が国民に対し「武器化」されてきたというトランプ氏の主張の重要性は、基金が破棄された今も変わらないと言明した
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。