TikTok米事業売却 正念場に トランプ氏が最終提案を審議へ
4月2日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室で側近らと会議を開き、中国製動画アプリTikTokの売却提案について最終協議を行った。協議の目的は、TikTokから中国資本を切り離し、アメリカの国家安全保障上の懸念に対応することにあった。
アメリカでは昨年、超党派の議員の支持を得て、TikTokの親会社である中国企業バイトダンスに対し、2025年1月19日までにTikTokからの資本撤退を義務付ける法案が可決された。期限までに売却が完了しない場合、TikTokは、全米での使用禁止措置の対象となる。
TikTokをめぐっては、同アプリが、中国共産党によって世論操作や個人情報収集に悪用される恐れがあるとして、議会内で懸念の声が強まっていた。
関連記事
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング（微量摂取）が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党（中共）の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。
過去3年間に、米国の傑出した科学者少なくとも11人が不審死または行方不明となっており、多くの事件は解明されていない。米連邦議会の重鎮、ジェームズ・コマー議員は、核エネルギーおよび航空宇宙分野に関係する11人の科学者の死亡・失踪の背後に「何らかの陰謀」が潜む可能性があると警告した。