中国で4か月先の航空券キャンセルしたら手数料94%だった

中国で、「4か月先の『北京―東京往復』の航空券をキャンセルしたら、94%を手数料として引かれる「事件」が起きた。

関連話題は、同国SNS（4月1日）のトレンド入りし、不透明な手数料体系に対する人々の不満は、これをきっかけに一気に広がった。

高すぎる手数料に憤慨した山西省の高さんは、旅行代理店や航空会社にクレームを入れたものの、旅行代理店は「これは航空会社のルールだ」と冷たく突き放し、いっぽう、航空会社側は「そのような予約記録はない」と回答。その後も高さんは、根気よく交渉を続けるも、対応してもらえず、問題は未解決のままだという。

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する。

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている

中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」背後に潜む責任回避と人災の構図

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ