石破首相 新年度予算成立を「熟議の国会の成果」と評価
石破茂首相は4月1日、2025年度予算の成立を受けて記者会見を行い、「熟議の国会の成果」として予算成立を評価するとともに、今後も丁寧な合意形成に努める考えを示した。また、自身が自民党議員に商品券を配布した問題について改めて謝罪し、信頼回復に全力を尽くす姿勢を強調した。
石破首相は会見の冒頭、自民党議員15人に10万円相当の商品券を配布した件について「長年、人付き合いが悪いとかケチと言われ、それを気にしていた部分があった」と述べ、「自分を見失っていたところがあるのかもしれない」と陳謝した。さらに、「国民の感覚からかけ離れた行動であったことは率直に認めなければならない」とし、深い反省とともに信頼回復への決意を新たにした。
一方で、成立した2025年度予算については、「党派を超えた政策協議や国会審議の成果が反映されたものであり、『熟議の国会』の象徴的な成果だ」と評価。物価高対策や地方活性化施策など、予算を活用した具体的な政策実行への意欲も示した。
関連記事
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。
自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる
政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。
政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた