外資急減　習近平が多国籍企業CEOとの会談で投資呼び込む

米中貿易戦争の影が色濃くなる中、中国への海外直接投資（FDI）の純額は減少の一途をたどっている。中国共産党（中共）は、多くの外国企業のCEOを急遽招待し、「中国発展ハイレベルフォーラム」に参加させ、3月末には中共党首習近平との会見を予定しているとの情報が伝わっている。

中国発展ハイレベルフォーラムは3月23～24日に北京で開催する見込みだ。

英フィナンシャル・タイムズは15日、情報筋の話として、今年の参加者リストには約72名の世界的に著名な企業のCEOが名を連ねる見込みだと報じている。

深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している