2月のコアCPI 前年同月比3.0%上昇 3か月連続で3%台
2月の全国消費者物価指数(CPI、2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0%上昇した。総務省が21日に発表した。上昇率は1月の3.2%から0.2ポイント低下したものの、3か月連続で3%台の高水準となっている。市場予想(2.9%)をわずかに上回った。
物価上昇の要因としては、生鮮食品を除く食料が前年比5.6%上昇し、前月の5.4%から伸びが加速。特にコメ類は80.9%の高騰となり、1971年1月以降で最高の伸び率を更新した。背景には天候不順による不作や流通コストの増加などがある。
一方で、政府の電気・ガス料金補助金の影響によりエネルギー価格は前年比6.9%下落し、前月(-8.3%)より下落幅が縮小した。電気代や都市ガス代の負担軽減策が引き続き消費者物価の押し下げ要因となっている。
関連記事
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した