2月のコアCPI 前年同月比3.0%上昇 3か月連続で3%台
2月の全国消費者物価指数(CPI、2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0%上昇した。総務省が21日に発表した。上昇率は1月の3.2%から0.2ポイント低下したものの、3か月連続で3%台の高水準となっている。市場予想(2.9%)をわずかに上回った。
物価上昇の要因としては、生鮮食品を除く食料が前年比5.6%上昇し、前月の5.4%から伸びが加速。特にコメ類は80.9%の高騰となり、1971年1月以降で最高の伸び率を更新した。背景には天候不順による不作や流通コストの増加などがある。
一方で、政府の電気・ガス料金補助金の影響によりエネルギー価格は前年比6.9%下落し、前月(-8.3%)より下落幅が縮小した。電気代や都市ガス代の負担軽減策が引き続き消費者物価の押し下げ要因となっている。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した