岸田前首相も商品券報道 石破首相「コメントする立場にない」
石破茂首相は19日の参院予算委員会で、岸田文雄前首相が在任中に自民党議員らに10万円分の商品券を配ったという一部報道について問われると、「報道は承知しているが確認をしたものではない。どなたが証言したかというのも大事だが、承知していない。コメントする立場にはない」と語るにとどめた。
岸田前総理大臣の在任中に総理大臣公邸で開かれた政務官との懇談会の際、出席者が岸田氏側から10万円分の商品券を受け取っていたことを複数の自民党関係者が認めたと朝日新聞が報じた。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、X(旧ツイッター)で公邸の政治家会合なら官房機密費ではないかと疑義を呈し、「もしそうならポケットマネーではないけど」と述べていた。
石破首相は、「労いなどの意図で渡した。政治活動を企図したものでは毛頭ない」と政治活動の疑惑を改めて否定。立憲民主党の小沼巧氏の質問に答えた。小沼氏は岸田氏を参考人招致するよう求めた。
関連記事
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。
兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。