公示地価上昇(Shutterstock)

全国の土地価格 4年連続上昇 上昇率はバブル期以来の高水準

国土交通省が3月18日に発表した2025年1月1日時点の地価公示によると、全国の全用途平均地価は前年比2.7%上昇し、4年連続での上昇となった。前年の上昇率(2.3%)を上回り、1991年のバブル期以来、34年ぶりに高い伸び率を記録した。

今回の地価上昇を主導したのは、東京、大阪といった三大都市圏や地方の主要都市、さらには外国人向け別荘需要が高いリゾート地である。三大都市圏では全用途平均で4.3%の上昇を記録し、特に商業地では再開発や訪日外国人観光客増加の影響で顕著な伸びを見せた。例えば、東京都中央区銀座4丁目では商業地の最高価格が1平米あたり6050万円となり、前年比8.6%の上昇を記録している。

また、地方でも特定地域で高い伸びが見られた。北海道千歳市では半導体関連企業の進出により商業地が前年比48.8%上昇し、全国最高の伸び率となった。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が宗教そのものというよりも、信仰に対して容赦のない戦いを仕掛けている。中共は、自らの優位性と最高権威を認める宗教であれば支援する。しかし真の信仰者はどうか。彼らは党の存続そのものを脅かす存在なのだ
青森県階上町で震度6強を観測した地震の影響により、東北・秋田新幹線が運転を見合わせている。現時点で再開の目途は立っておらず、交通網に甚大な影響が出ている。なお、各地の原発に異常は確認されていない
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表