バフェット氏 日本の5大商社の持ち株比率を引き上げ
著名な米国投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の5大商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)の株式保有比率を引き上げたことが明らかになった。2025年3月17日提出された関東財務局への変更報告書によると、各社の持ち株比率は以下のように増加している。
バフェット氏は、2023年2月の「株主への手紙」で、日本の商社株への投資を増やす意欲を示しており、これまで10%未満に抑えていた保有比率の上限を緩和することで、各商社と合意していたことが報告されている。同氏は日本の総合商社が持つ多様な事業ポートフォリオと安定した収益性を高く評価している。
総合商社は日本独自の発展を遂げたビジネスモデルであり、その規模や多角的な事業展開が世界的に注目されている。
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ