バフェット氏 日本の5大商社の持ち株比率を引き上げ
著名な米国投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の5大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）の株式保有比率を引き上げたことが明らかになった。2025年3月17日提出された関東財務局への変更報告書によると、各社の持ち株比率は以下のように増加している。
バフェット氏は、2023年2月の「株主への手紙」で、日本の商社株への投資を増やす意欲を示しており、これまで10％未満に抑えていた保有比率の上限を緩和することで、各商社と合意していたことが報告されている。同氏は日本の総合商社が持つ多様な事業ポートフォリオと安定した収益性を高く評価している。
総合商社は日本独自の発展を遂げたビジネスモデルであり、その規模や多角的な事業展開が世界的に注目されている。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。