バフェット氏 日本の5大商社の持ち株比率を引き上げ
著名な米国投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の5大商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)の株式保有比率を引き上げたことが明らかになった。2025年3月17日提出された関東財務局への変更報告書によると、各社の持ち株比率は以下のように増加している。
バフェット氏は、2023年2月の「株主への手紙」で、日本の商社株への投資を増やす意欲を示しており、これまで10%未満に抑えていた保有比率の上限を緩和することで、各商社と合意していたことが報告されている。同氏は日本の総合商社が持つ多様な事業ポートフォリオと安定した収益性を高く評価している。
総合商社は日本独自の発展を遂げたビジネスモデルであり、その規模や多角的な事業展開が世界的に注目されている。
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。