株価 イメージ画像(Shutterstock)

日経平均株価 一時600円以上値上がり 米株高の影響

18日の東京株式市場で日経平均株価は一時600円以上値上がりし、投資家心理の改善が見られた。これは、前日のアメリカ市場で主要株価指数が揃って上昇したことを受けた動きである。

背景には、17日に発表されたアメリカの2月の個人消費動向を示す指標がある。この指標により、景気後退への懸念がいくらか和らいだと市場は判断し、ニューヨークダウやナスダックなど主要株価指数が大幅に上昇した。

この流れを受けて東京市場でも買い注文が広がり、ほぼ全面高の展開となった。日経平均株価は取引開始直後から急速に値を上げ、一時600円以上の値上がりを記録した。特にハイテク株や輸出関連株が指数を押し上げる形となった。

▶ 続きを読む
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは