国税局がSBIHD子会社に34億円の申告漏れを指摘　中国の関連会社への人件費の支払いで

東京国税局は、金融大手SBIホールディングス（HD）の子会社「SBI BITS」に対し、2022年3月期までの3年間で約34億円の申告漏れの指摘が明らかになった。国内で計上すべき所得を中国の関連会社に移したとして問題視している。複数のメディアが報じた。

日経新聞によるとSBI BITSは、SBIHDのシステム開発を手がける子会社で、中国の関連会社に人件費を支払っていた。東京国税局の調査によると、この人件費の金額設定が一般的な取引よりも高く、通常の約3倍以上に達していたという。

国税局は、この高額な人件費設定により、日本で納めるべき税額が少なくなったと判断し、企業が海外の関連会社との取引を通じて不当に利益を移転することを防ぐ移転価格税制を適用した。この結果、約34億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め約2億円の追徴課税を行う見込みだ。

高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。