石破総理「世の常識と違うとの指摘甘受しなければ」 自民議員が国民感覚とのずれ指摘
石破総理が、自民党の衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布した問題をめぐり、14日の参議院予算委員会で、石破総理は「多くの皆さま方の不信、お怒りを買っていることについて深くお詫び申し上げる」と陳謝した。
自民党の山下雄平参院議員は、「公邸に自民党の議員を集めることが政治活動に該当しないのか」と質問すると、石破総理は「純粋に個人的なねぎらいとして行ったのも」と説明。
「政治上の主義・政策を推進する、あるいは特定の候補者を推進するといった意図は全くない」と述べた。
関連記事
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。