中国の主要10都市「オフィス物件空室率」は20%超の「危険水準」

経済の減速や地政学リスク増などの影響をうけ、外資企業の撤退が進む中国では、外資の撤退や大量の企業の倒産などにより、国中のオフィス賃貸市場が冷え切ったと言う。

「空室率は昨年第4四半期の17.9%からいまは21％に達した。それに伴い、賃料もパンデミック前の1平方メートルあたり月365元（約7500円）から現在は300元以下（約6千円以下）にまで下落している」

そう指摘するのは、英国発のグローバル企業で、不動産業務サービスを提供する「第一太平戴維斯」の華北区研究部の責任者Vincent Li氏である。