USAID職員に記録破棄の指示 裁判所への申し立てで発覚
アメリカ国際開発庁（USAID）の一部職員が、機密保管庫を空にし、記録を破棄するよう指示されていたことが、3月11日に労働組合によって裁判所に提出された訴状で明らかになった。
Democracy ForwardとPublic Citizen Litigation Groupは、USAID職員の労働組合を代表し、庁内の証拠の破棄を阻止するため、緊急の差し止め命令（TRO）を裁判所に申し立てた。
申し立てには、USAIDの事務局長代行であるエリカ・カー氏から職員に送られたメールのスクリーンショットが添付されている。そのメールでは、職員に対し、12日の午前9時30分から、ロナルド・レーガン・ビルにある同機関の事務所から「機密保管庫および人事関連文書」を撤去するよう指示している。
関連記事
中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている