日本の長期金利が上昇 防衛費増額の影響
日本の長期金利が上昇し、特に新発40年物国債の利回りが、過去最高の2.9%に達した。この上昇は、防衛費の大幅な増額に、国債発行を増加させる可能性があるとの思惑から、超長期国債に対する売りが強まったことが影響した。
防衛費の増額は、日本だけでなく、ドイツなど欧州での防衛費増額の動きとも関連が指摘され、市場では、これらの動きが、日本にも波及する可能性があると懸念されていると言う。
一方で、米国の景気後退への懸念から、中長期債に対するリスク回避の買いが目立っており、新発10年物国債の利回りは一時1.49%まで低下した。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。