日産自動車は11日、社長兼最高経営責任者の内田誠氏の退任を決めた。(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

日産・内田社長が退任 後任にエスピノーサ氏 

日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)が4月1日付で退任すると発表した。後任には、現在チーフ・プランニング・オフィサー(CPO)を務めるイヴァン・エスピノーサ氏が就任する。内田氏は6月1日の定時株主総会まで取締役として留任する。

日産は今年2月、2025年3月期通期の業績予想について、最終利益が800億円の赤字になる見通しを発表した。

業績の低迷を受け、ムーディーズは2月21日、日産の信用格付けを投資不適格級(ジャンク)に引き下げ、見通しをネガティブとした。これに続き、フィッチ・レーティングスも2月26日、日産の格付けをジャンク級のBB+に引き下げ、S&Pグローバル・レーティングも3月7日にBBへと引き下げた。各社は日産の収益性の低迷や市場での競争力の低下を指摘し、短期間での回復は困難との見方を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る