日産・内田社長が退任 後任にエスピノーサ氏
日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)が4月1日付で退任すると発表した。後任には、現在チーフ・プランニング・オフィサー(CPO)を務めるイヴァン・エスピノーサ氏が就任する。内田氏は6月1日の定時株主総会まで取締役として留任する。
日産は今年2月、2025年3月期通期の業績予想について、最終利益が800億円の赤字になる見通しを発表した。
業績の低迷を受け、ムーディーズは2月21日、日産の信用格付けを投資不適格級(ジャンク)に引き下げ、見通しをネガティブとした。これに続き、フィッチ・レーティングスも2月26日、日産の格付けをジャンク級のBB+に引き下げ、S&Pグローバル・レーティングも3月7日にBBへと引き下げた。各社は日産の収益性の低迷や市場での競争力の低下を指摘し、短期間での回復は困難との見方を示している。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説