日産自動車は11日、社長兼最高経営責任者の内田誠氏の退任を決めた。(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

日産・内田社長が退任 後任にエスピノーサ氏 

日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)が4月1日付で退任すると発表した。後任には、現在チーフ・プランニング・オフィサー(CPO)を務めるイヴァン・エスピノーサ氏が就任する。内田氏は6月1日の定時株主総会まで取締役として留任する。

日産は今年2月、2025年3月期通期の業績予想について、最終利益が800億円の赤字になる見通しを発表した。

業績の低迷を受け、ムーディーズは2月21日、日産の信用格付けを投資不適格級(ジャンク)に引き下げ、見通しをネガティブとした。これに続き、フィッチ・レーティングスも2月26日、日産の格付けをジャンク級のBB+に引き下げ、S&Pグローバル・レーティングも3月7日にBBへと引き下げた。各社は日産の収益性の低迷や市場での競争力の低下を指摘し、短期間での回復は困難との見方を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
黒海での軍事衝突激化や観測史上最大級とされるエルニーニョの影響により、小麦価格が急騰している。肥料供給の逼迫や長期的な干ばつ懸念も重なり、世界的な食料インフレや農業生産への打撃に警戒感が高まる
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている