「ガソリンの暫定税率」廃止巡り 全国知事会が自民党に要望書提出
全国知事会の村井会長（宮城県知事）は、3月10日に自民党の小野寺政調会長に要望書を提出し、「ガソリンの暫定税率」廃止について「地方の意見を尊重する」ことを求めた。この要望書では、暫定税率に基づく地方税収が財源の乏しい地方部ほど非常に貴重な財源となっていると指摘している。
全国知事会は、暫定税率の廃止が地方の財政に与える影響を考慮し、「地方の安定的な行政サービスの提供や財政運営に支障が生じないよう、地方の意見を尊重し、地方の税収については代替の恒久財源を措置するなどを前提に、丁寧に議論を進めてほしい」と強調している。
一方、小野寺政調会長は「地方に迷惑をかけないような形で、国民の皆さんが安心できるような税制を検討したい」と述べた。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。