円安、円高 イメージ画像(Shutterstock)

ドル円相場147円台前半に上昇 米景気減速懸念が影響

10日の東京外国為替市場で、ドル円相場が147円台前半まで上昇した。午前10時時点で1ドル=147円29銭前後と、前週末7日の午後5時時点に比べて38銭程度のドル安・円高となった。アメリカの景気減速への懸念が背景にあるとみられる。

今後のドル円相場については、日米の金融政策や長期金利動向が重要なカギを握る。

三井住友DSアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏による『【市川レポート】2025年のドル円相場見通し』によると、米連邦準備制度理事会(FRB)が2025年3月と9月に、それぞれ25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを実施すると見込んでいる。また、2026年3月と9月にも同様の利下げが行われ、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は3.25~3.50%に達したところで利下げが終了すると予測されている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る