SNS詐欺防止へ新たな捜査手法　被害者の7割が50代以上

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長：高市早苗前経済安全保障担当大臣）は3月3日夕方、総理大臣官邸で石破茂総理大臣に対して、SNSを悪用した詐欺被害防止のため、新たな捜査手法の導入を求める提言を手渡した。

提言では、警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに利用させ、その取引状況を把握することで、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査手法の導入を求めている。これにより、SNSを通じた詐欺の手口を解明し、被害拡大を防止する狙いがある。

さらに、金融機関間での情報共有を促進し、不正な取引が検知された際には、迅速に口座を凍結できる枠組みの構築も提案している。これにより、詐欺被害の拡大を未然に防ぐことが期待される。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。