危ぶまれる空港保安体制 福岡空港で刃物発見も再検査せず 中国人が従事するケースも
福岡空港で去年9月、保安検査場の先の制限区域内から刃物が見つかったにも関わらず、空港運営会社「福岡国際空港」は規定で義務付けられている「再検査の実施」や「国土交通省への報告」を怠っていたことがわかった。
福岡空港で2024年9月7日、保安検査を通った後の「制限区域」内で刃物が2件発見された。国内線ターミナルではハサミ1本、国際線ターミナルのトイレではカッターナイフ1本が見つかったが、この事態に対し、空港運営会社「福岡国際空港」は規定で義務付けられている「再検査の実施」や「国土交通省への報告」を怠っていた。
国交省は2025年2月27日、同社に対し厳重注意の行政処分を下した。同社は3月13日までに再発防止策を提出するよう指示を受けた。
関連記事
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる