こども家庭庁 児童虐待判定AIの導入を見送り 判定ミス6割
こども家庭庁は、虐待が疑われる子どもの一時保護の必要性を、AIで判定するシステムの導入を見送る方針を決定した。試行の結果、91という入力項目の多さや判定ミスが6割に達したことから、実用化は困難と判断された。
同AIシステムは、以下の目的で開発が進められていた。
政府は2021年度から約10億円を投じて開発を進めていたが、試行の結果、約6割のケースでAIが算出したスコアに疑義が生じ、実用化は困難と判断された。
関連記事
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える