AI新法案を閣議決定　リスク管理と技術革新の両立目指す

政府は2025年2月28日、人工知能（AI）に関する新たな法案「AI関連技術の研究開発・活用推進法案」を閣議決定した。この法案は、AIのリスク管理と技術革新の両立を図ることを目的としている。

法案では、AI技術を社会経済の発展の基盤と位置付ける一方で、犯罪への利用や個人情報の漏えいなど、国民の権利や利益が侵害される事態を助長するおそれがあることを認識している。そのため、AIの適正な実施を図るための施策を講じることを定めている。

具体的な措置として、国がAIのリスクを調査し、事業者への指導や助言を行う権限を持つことが明記されている。悪質な事案が発生した場合、国は調査結果に基づいて事業者への指導や助言を行い、国民への情報提供も実施する。また、事業者には国の施策に協力する責務があると明記されている。

鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。

自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。

政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した

高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した

政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。