AI新法案を閣議決定　リスク管理と技術革新の両立目指す

政府は2025年2月28日、人工知能（AI）に関する新たな法案「AI関連技術の研究開発・活用推進法案」を閣議決定した。この法案は、AIのリスク管理と技術革新の両立を図ることを目的としている。

法案では、AI技術を社会経済の発展の基盤と位置付ける一方で、犯罪への利用や個人情報の漏えいなど、国民の権利や利益が侵害される事態を助長するおそれがあることを認識している。そのため、AIの適正な実施を図るための施策を講じることを定めている。

具体的な措置として、国がAIのリスクを調査し、事業者への指導や助言を行う権限を持つことが明記されている。悪質な事案が発生した場合、国は調査結果に基づいて事業者への指導や助言を行い、国民への情報提供も実施する。また、事業者には国の施策に協力する責務があると明記されている。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。