セブン＆アイHD創業家 非上場化計画を断念 資金調達めど立たず
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業家が検討していた自社株買収による非上場化計画が頓挫した。2025年2月27日、セブン＆アイHDは創業家側から資金調達のめどが立たなくなったとの連絡を受けたと発表した。
この計画は、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールからの約7兆円規模の買収提案に対抗するものだった。創業家側は約9兆円規模の資金を調達し、経営陣による自社株買収（MBO）を通じて会社を非上場化することを目指していた。
資金調達のため、創業家は伊藤忠商事やタイの財閥大手チャロン・ポカパングループ、アメリカの金融機関などに出資を要請していた。しかし、2025年2月27日、伊藤忠商事が出資の検討を「終了した」と発表。前日の26日には、タイの財閥大手も「日本の小売企業への出資に参加するつもりはない」との声明を出していた。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。