中国警察。画像は参考写真 (Photo by GREG BAKER/AFP via Getty Images)

秘密主義的な司法制度の中国で家族が拘束されたら? 欧州の人権NGOが対応ガイドブック公表 

スペインを拠点とする人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は25日、秘密主義的な司法制度が存在する中国で家族が拘束された、あるいは失踪した場合の対処法を記したハンドブックを公表した。

ハンドブックでは、中国にいる家族が失踪あるいは拘束された場合、大使館や領事館の領事部に連絡する、SNSやクラウドファンディング・プラットフォーム「GoFundMe(ゴーファンドミー)」などを活用し支援や情報を求める、弁護士に依頼するなどの対応が必要だという。

また、メディアへの対応や中国に行くべきか(推奨されていない)、どこに拘束されている可能性が高いか(拘置所もしくはRSDLと呼ばれる特殊施設)なども記されている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている