ウクライナとアメリカ　鉱物資源開発で合意　ゼレンスキー大統領28日訪米へ

ウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日にアメリカを訪問し、ウクライナの鉱物資源開発に関する合意文書に署名する見通しであることが分かった。複数の報道機関が25日に伝えた。

アメリカのトランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者団に対し「ゼレンスキー大統領が金曜日（28日）に来ると聞いている。彼が希望するなら私との署名も構わない」と述べた。

この合意は、ウクライナのレアアース（希少鉱物）資源の開発権をめぐるものだ。トランプ大統領は「非常に大きな取引で、1兆ドル規模になる可能性がある」と述べ、アメリカの納税者はウクライナへの支援金を「余剰金付きで取り戻せる」と主張している。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。