日本政府　自動車関税除外をアメリカに要請

トランプ米大統領による輸入品への新たな関税措置に対し、日本政府が自動車業界と連携して対応策を協議している。2025年2月25日、武藤経済産業大臣は自動車や鉄鋼の業界団体との意見交換会を開催し、日本車を関税措置の対象から除外するよう米国に働きかける方針を示した。

トランプ大統領は2月19日、輸入自動車に対して25%の関税を課す計画を発表し、早ければ4月2日に正式に公表する可能性があると述べた。これを受けて、日本政府は日本の業界団体との協議を進めている。

武藤容治経済産業大臣は自動車業界との意見交換会で、「自動車産業が、わが国経済の屋台骨をなす基幹産業であることを踏まえ、必要な対応を講じていく」と述べ、訪米の機会があれば日本の立場を主張する意向を示した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。