食料品高騰続く 1月消費者物価指数 4.0%上昇
総務省が21日に発表した1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4％上昇し、2023年1月以来の高さを記録した。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり（21.9%）で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。
生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。生鮮食品とエネルギーを除いた総合は前年比2.5％上昇。前月よりわずかに伸びが加速し、2024年3月以来の大きな伸び幅となった。
キャベツの価格は前年同月比で約2.9倍に上昇し、白菜も約2.1倍となった。農水省が1月21日に発表した「食品価格動向調査（野菜）」によると、ねぎ145％、レタス174％、たまねぎ117％、トマト146％、にんじん142％、大根174％と軒並み価格は高騰している。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。