「万能野菜」キャベツ( Alter-ego / PIXTA)

食料品高騰続く 1月消費者物価指数 4.0%上昇 

総務省が21日に発表した1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4%上昇し、2023年1月以来の高さを記録した。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり(21.9%)で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。

生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。生鮮食品とエネルギーを除いた総合は前年比2.5%上昇。前月よりわずかに伸びが加速し、2024年3月以来の大きな伸び幅となった。

キャベツの価格は前年同月比で約2.9倍に上昇し、白菜も約2.1倍となった。農水省が1月21日に発表した「食品価格動向調査(野菜)」によると、ねぎ145%、レタス174%、たまねぎ117%、トマト146%、にんじん142%、大根174%と軒並み価格は高騰している。

▶ 続きを読む
関連記事
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた