食料品高騰続く 1月消費者物価指数 4.0%上昇
総務省が21日に発表した1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4％上昇し、2023年1月以来の高さを記録した。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり（21.9%）で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。
生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。生鮮食品とエネルギーを除いた総合は前年比2.5％上昇。前月よりわずかに伸びが加速し、2024年3月以来の大きな伸び幅となった。
キャベツの価格は前年同月比で約2.9倍に上昇し、白菜も約2.1倍となった。農水省が1月21日に発表した「食品価格動向調査（野菜）」によると、ねぎ145％、レタス174％、たまねぎ117％、トマト146％、にんじん142％、大根174％と軒並み価格は高騰している。
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財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
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20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。