食料品高騰続く 1月消費者物価指数 4.0%上昇
総務省が21日に発表した1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4%上昇し、2023年1月以来の高さを記録した。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり(21.9%)で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。
生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。生鮮食品とエネルギーを除いた総合は前年比2.5%上昇。前月よりわずかに伸びが加速し、2024年3月以来の大きな伸び幅となった。
キャベツの価格は前年同月比で約2.9倍に上昇し、白菜も約2.1倍となった。農水省が1月21日に発表した「食品価格動向調査(野菜)」によると、ねぎ145%、レタス174%、たまねぎ117%、トマト146%、にんじん142%、大根174%と軒並み価格は高騰している。
関連記事
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る
日銀が10日に公表したCBDC(中央銀行デジタル通貨)の「パイロット実験」進捗報告書を発表。大規模なシステム負荷試験の結果や、民間事業者とのフォーラムでの議論、今後の課題などポイントをまとめた
日銀の植田和男総裁が肝嚢胞感染症の治療により入院し、15〜16日の金融政策決定会合を欠席する見通し