「万能野菜」キャベツ( Alter-ego / PIXTA)

食料品高騰続く 1月消費者物価指数 4.0%上昇 

総務省が21日に発表した1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4%上昇し、2023年1月以来の高さを記録した。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり(21.9%)で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。

生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。生鮮食品とエネルギーを除いた総合は前年比2.5%上昇。前月よりわずかに伸びが加速し、2024年3月以来の大きな伸び幅となった。

キャベツの価格は前年同月比で約2.9倍に上昇し、白菜も約2.1倍となった。農水省が1月21日に発表した「食品価格動向調査(野菜)」によると、ねぎ145%、レタス174%、たまねぎ117%、トマト146%、にんじん142%、大根174%と軒並み価格は高騰している。

▶ 続きを読む
関連記事
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている