外国人労働者 イメージ画像(Shutterstock)

長野県の外国人労働者数 過去最多の2万7834人に

長野県内の外国人労働者数が過去最多を更新し、2万7834人に達したことが長野労働局の発表で明らかになった。令和6年(2024年)10月末時点の集計によると、前年同期比で2941人(11.8%)増加し、4年連続で過去最高を更新した。

国籍別では、ベトナムが6745人(全体の24.2%)と最も多く、次いでフィリピンが4222人(15.2%)、中国が3975人(14.3%)となっている。特にベトナム人労働者は前年比8.0%増加しており、増加傾向が続いている。

産業別では、製造業が1万2352人(全体の44.4%)と最多で、サービス業が3703人(13.3%)、農業・林業が2559人(9.2%)、宿泊・飲食サービス業が2298人(8.3%)と続いている。特に宿泊・飲食サービス業では前年比34.8%増と大幅な増加が見られ、観光業の回復に伴う需要の高まりが背景にあるとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した
防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している