日本学術会議の歴代会長6人　特殊法人化法案に反対声明

日本学術会議の歴代会長6人が、政府の特殊法人化法案に対して強い懸念を表明し、その撤回を求める声明を発表した。2025年2月18日、東京都の日本記者クラブで開かれた記者会見で、この声明が公表された。

声明を発表したのは、吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の6氏である。これらの歴代会長は、政府が今通常国会に提出を目指している、日本学術会議を「国の特別機関」から「特殊法人」に移行させる法案について、「政府からの独立性と自主性を損なうことを強く懸念せざるを得ない」と述べている。

記者会見には、吉川氏と山極氏を除く4人が出席した。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。