多くのコンテナを乗せたタンカー(shutter stock)

円安進行で1月貿易赤字が2.75兆円に拡大

財務省が2025年2月19日に発表した1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7588億円の赤字となった。これは2か月ぶりの赤字であり、主に円安の影響によるものとしている。ロイター通信など複数のメディアが報じた。

輸出は前年同月比7.2%増加し、特にアメリカ向け自動車が好調だった。一方、輸入は同16.7%増加し、中国からのスマートフォンなどが押し上げ要因となったという。

1月の税関長公示の為替レート平均値は1ドル=157.20円で、前年同月比9.2%の円安となっており、これが貿易赤字拡大の主な要因と考えられる。

▶ 続きを読む
関連記事
11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す