富裕層 イメージ画像(Shutterstock)

日本の富裕層・超富裕層 過去最多の165万世帯に増加 格差拡大

野村総合研究所は2025年2月13日、日本の富裕層と超富裕層の世帯数が合計約165万世帯に達し、その純金融資産の総額が約469兆円に上るとの推計結果を発表した。

この調査は、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯が保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に行われた。総世帯を5つの階層に分類し、各階層の世帯数と資産保有額を推計している。

調査結果によると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」と、5億円以上の「超富裕層」を合わせた世帯数は165.3万世帯となった。これは2021年の148.5万世帯から11.3%の増加となる。内訳を見ると、富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯であった。

▶ 続きを読む
関連記事
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる