2025年2月6日、サント・ドミンゴのラス・アメリカス国際空港で、マイアミに向かう出発前に手を振るマルコ・ルビオ米国務長官。 (Photo by Mark Schiefelbein / POOL / AFP)

日米韓外相会談 台湾政策の記述に若干の変更

日・米・韓 3か国の外相は、最新の共同声明で台湾政策に関する表現を一部「微調整」し、これが各界の注目を集めている。

15日、アメリカの国務長官 マルコ・ルビオ氏は、日本の外務大臣 岩屋毅氏と韓国の外務大臣 趙兌烈(チョ・テヨル)氏とともにミュンヘンで会談をした。

会議後に発表された共同声明によると、2つの明確な変化が見受けられた。第1に、台湾海峡の重要性が過去のインド太平洋地域から世界全体に引き上げられたことである。第2に、台湾が「意義のある」形で適切な国際組織に参加することを支持することを明確に示したことである。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上