2025年2月6日、サント・ドミンゴのラス・アメリカス国際空港で、マイアミに向かう出発前に手を振るマルコ・ルビオ米国務長官。 (Photo by Mark Schiefelbein / POOL / AFP)

日米韓外相会談 台湾政策の記述に若干の変更

日・米・韓 3か国の外相は、最新の共同声明で台湾政策に関する表現を一部「微調整」し、これが各界の注目を集めている。

15日、アメリカの国務長官 マルコ・ルビオ氏は、日本の外務大臣 岩屋毅氏と韓国の外務大臣 趙兌烈(チョ・テヨル)氏とともにミュンヘンで会談をした。

会議後に発表された共同声明によると、2つの明確な変化が見受けられた。第1に、台湾海峡の重要性が過去のインド太平洋地域から世界全体に引き上げられたことである。第2に、台湾が「意義のある」形で適切な国際組織に参加することを支持することを明確に示したことである。

▶ 続きを読む
関連記事
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。
中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった
AIの急速な発展を受け、AnthropicやOpenAIなどの関係者から開発速度を落とすよう求める声が相次いでいる。一方、トランプ政権は、アメリカがAI開発で中共を上回らなければ、深刻な結果を招くとの立場を示している