米EPA長官のゼルディン氏 200億ドルの気候変動資金の返還を求める
環境保護庁(EPA)の長官は、トランプ米大統領の就任前に、環境団体に与えられた約200億ドルを回収する意向を示した。
2月12日にソーシャルメディアのXに投稿された動画で、アメリカの環境保護長官リー・ゼルディン氏は、EPAが気候およびクリーンエネルギープロジェクトの助成金を撤回することを決定したとし、その主な理由として監視と透明性の不足に対する懸念を挙げた。
「環境正義や気候公平の名の下に、極左の活動家グループに無責任に大量の資金を提供する時代は終わった」とゼルディン氏は述べ、また「アメリカの市民は、過去4年間に起こったことよりも、より透明で説明責任のある政府を求める権利がある」と語った。
関連記事
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏