写真は電通本社(Wenliang Wang/大紀元)

電通グループ過去最大の赤字 海外事業で2101億円の減損損失計上

電通グループが2025年2月14日に発表した2024年12月期の連結決算(国際会計基準)によると、最終損益が1921億7200万円の赤字となった。これは前期の107億1400万円の赤字から大幅に拡大し、同社にとって過去最大の赤字となる。

赤字拡大の主な要因は、欧米など海外事業での2101億円ののれんの減損損失計上である。具体的には、EMEA(ロシアを除く欧州、中東、アフリカ)地域で1530億円、米州で571億円の減損損失を計上した。

この結果、2024年12月期の営業損益は1249億9200万円の赤字となり、前期の453億1200万円の黒字から大きく悪化した。収益は前期比8.2%増の1兆4109億6100万円だったが、海外事業の不振が全体の業績を押し下げた形となった。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた