電通グループ過去最大の赤字　海外事業で2101億円の減損損失計上

電通グループが2025年2月14日に発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）によると、最終損益が1921億7200万円の赤字となった。これは前期の107億1400万円の赤字から大幅に拡大し、同社にとって過去最大の赤字となる。

赤字拡大の主な要因は、欧米など海外事業での2101億円ののれんの減損損失計上である。具体的には、EMEA（ロシアを除く欧州、中東、アフリカ）地域で1530億円、米州で571億円の減損損失を計上した。

この結果、2024年12月期の営業損益は1249億9200万円の赤字となり、前期の453億1200万円の黒字から大きく悪化した。収益は前期比8.2%増の1兆4109億6100万円だったが、海外事業の不振が全体の業績を押し下げた形となった。

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した