防災体制強化へ　災害対策基本法改正案を閣議決定　

政府は14日、能登半島地震の教訓を踏まえ、防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など6つの法律を改正する法案を閣議決定した。この改正案には、地方自治体に対する災害用物資の備蓄状況の公表義務化や、ボランティア団体の登録制度の創設などが盛り込まれている。

改正案の主な内容として、地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況を年1回公表することを義務付けている。これにより、各自治体の防災準備状況の透明性が高まり、住民の防災意識向上につながることが期待される。

また、ボランティア団体については、事前に登録する制度を新設し、自治体との連携を促進するとしている。この制度により、災害時に迅速かつ効果的な支援活動が可能になると見込まれる。さらに、登録されたボランティア団体に対しては、活動に必要な実費を支給する方針も示されている。

高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受け、イランとの首脳会談を水面下で調整中であることを明らかにした

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した