岩屋外相 ミュンヘン安保会議とG7外相会合に出席へ
岩屋毅外務大臣は14日から16日までの日程で、ドイツを訪問し、「ミュンヘン安全保障会議」と主要7か国（G7）外相会合に出席することを12日の記者会見で発表した。
ミュンヘン安全保障会議は、欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間主催の国際会議の一つで、1962年から毎年2月頃に開催されている。今回の会議には、アメリカのルビオ国務長官やウクライナ・ロシア担当特使を務めるキース・ケロッグ氏も参加する予定だ。
岩屋外相は、G7外相会合についてウクライナ情勢が主要なテーマの一つになるとの認識を示した。「国際情勢が大きく揺れ動く中、価値や原則を共有するG7がしっかりと連携を維持・強化できるかが問われている局面だ。各国としっかり意見交換し、連携を深めていきたい」と述べた。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。