パナマ政府が「一帯一路」脱退　中共が反発

パナマ政府が「一帯一路」プロジェクトから離脱することを正式に中国共産党に通知した。中共外交部の林剣報道官は、「アメリカが圧力や脅迫によって『一帯一路』の協力関係を損ね、中傷することに断固反対する」と反発している。

就任後初の外遊でパナマを訪問したルビオ国務長官は2月2日、アメリカは「中国がパナマ運河地域に影響力を持つことは、運河に対する脅威であり、『パナマ運河の永久中立と運営に関する条約』に違反する」と認識していると伝えた。さらに、「パナマが対応しなければ、アメリカは条約で定められた権利を守るために必要な措置を講じる」と警告した。

会談後、ムリーノ大統領は、アメリカが懸念している中国企業がパナマ運河の2つの港を同時に運営している問題について、パナマの監査機関が調査を開始し、結果に基づいてさらなる措置を講じると述べた。6日、パナマ政府は中共に「一帯一路」構想からの脱退を正式に通知した。この決定は90日後に発効する見通しだ。